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  リンクトラスト・ペイ社、EV車国内販売事業及びアフターサービス事業を展開

日本国内での「スマホ・マルチ決済」や「非対面型キャッシュレス決済」を手がけるリンクトラスト・ペイ株式会社(本社:東京都新宿区、以下、LTPという)は、今般、一般社団法人日本二輪自動車推進協会(本社:東京都千代田区、以下、JAMPAという)及び大手損害保険グループ会社(以下、損害保険グループという)と協業し、電動バイク(以下、EVという)の輸入販売、メンテナンス及びアフターサービス提供の体制を整え、「小型モビリティ共同プロジェクト」をスタートさせました。

LTPでは、EV車には潜在的に大きな「ちょいのり」ニーズがあると考えており、2022年1月6日から

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共同プロジェクトにおける各社の役割は、以下の通りです。

LTP  :取扱車種の選定、当該車種の輸入販売、管理アプリケーションの開発及び運用

JAMPA :販売、納車手続き(納車整備、車両登録、自賠責保険付保、納車後のメンテナンス、電気自動車講習の実施)

損害保険グループ:販売、アフターサービス、リスクコンサルティング、コールセンター

今後、LTP社は管理アプリケーションの開発・運用を通じ、「EVカーシェアリング」、「EVバッテリーシェアリング」等の事業を展開予定です。

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